労働人口の減少による税収と年金原資を何とかしたいのが本音で始まった働き方改革ではあるけど、残業時間抑制、有給休暇取得促進、兼業可能、テレワークと個人のパフォーマンスを上げる環境が揃い、追い風が吹くサラリーマンにとっては「時給志向」から「成果志向」の切っ掛けになる。

昭和22年に施行された労働基準法は当時マジョリティだった工場労働者を元に設計されているので、「労働時間数✕人数」が企業の売上に直結する生産性だった。従って、労基法施行当時に想像も出来なかった知的集約型業界、職種に関しては、労働集約型の工場労働者と同じように時間数で評価出来る訳がない。しかし、世の中になんとなく蔓延る「長い労働時間は悪。短いのは善」という二極論を盾に「如何に仕事を減らすのか」に執着するのではなく、働き方改革を活用し「どうやって自分の生産性を上げることが出来るのか。」「どうしたら仕事もプライベートも楽しくなるのか」を考え、実践することがサラリーマンにとって相当に賢明だと思わずにいられない。

年金受給開始年齢は70歳になる将来を見据えて、「自分自身の働き方」を考える良い時期が来たのかもしれない。