職場のトラブル・労働問題解決の専門家 ベア特定社労士事務所

④あっせん、労働基準監督署、労働組合対応

緊急対応が必要な社外の第三者機関が介入する場合の対応です。
労働基準監督署、年金事務所の調査は、従業員の申告による検査なのか、定期検査なのかで対応の難度が変わってきます。行政官庁への対応は民間企業への対応とは全く異なりますので、コミュニケーションの取り方に注意しないと心証が悪くなり、より重い是正内容を受ける場合があります。ご依頼頂ければ、事前準備は勿論、調査当日に経営者の方と一緒に行政官庁の調査対応をさせて頂きます。

あっせんの場合には開始するかどうかは経営者の判断次第です
従業員や元従業員から個別労働紛争解決制度に基づくあっせん申請に基づき、会社にあっせんの通知がある場合です。
経営者は、もし経営者があっせんを拒否した場合、申請人(従業員、若しくは元従業員)が労働審判や裁判へ移行するつもりかどうかを見極めた上であっせんを開始するか、拒否をするかを判断します。労働審判、通常の裁判に移行すると労働者に有利な判断がされる事が多いので、まずはあっせんを開始し、申請人の要求を理解した上であっせんに合意するかどうかを判断することをお勧めします。なお、これ迄の傾向からは、あっせんに応じた方が経営者側にメリットのあることが多いようです。

経営者の代理としてあっせん対応します
職場でのトラブルや労使トラブルから、従業員がユニオン/労働組合に相談することも少なくありません。
もし、ユニオン/労働組合からの交渉があった場合は、本人とユニオン/労働組合の要求事項と特性に合わせたコミュニケーションが重要です。交渉経験がないと安易に押し流される場合もありますので、交渉前にご相談ください。

労働組合の対応
社労士は代理人として団体交渉には参加出来ませんが、団体交渉に同席、交渉する事が出来ます。弁護士との協同も含めて、多くの団体交渉等の実績があります。

<これまでの実績>

①降格を不当とする従業員が加入した労働組合との団体交渉に参加。労働委員会にて会社優位の内容で和解成立。
②懲戒解雇を不当とする従業員が加入した労働組合との団体交渉に参加。労働組合が懲戒の相当性、会懲戒手続き手続きの妥当性を労働組合が評価し、団体交渉終了。
③業務委託契約の契約終了に際して、指揮命令があり且つ契約継続を思わせる発言があったとする業務委託の受託者が加入した労働組合からの団体交渉の要求があったが、雇用従属関係が無いことを説明し団体交渉に至らず。

 など

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